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京都議定書について

京都議定書の目標達成期間

先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた「京都議定書」の目標達成期間が2008年に始まりました。

日本はこの議定書で国際社会に対し、「今年から5年間で温室効果ガスの排出量を1990年に比べて6%減らす」と約束しました。

また、北海道洞爺湖サミットの議長国・日本は国際的なリーダーシップを取るべき立場でもあります。

京都議定書とは?

ところで京都議定書とは何でしょうか?

京都議定書(Kyoto Protocol)は、気候変動枠組条約に基づき、1997年12月11日に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議、COP3)での議決した議定書です。

正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書といいます。

議定書で設定された各国の温室効果ガス6種の削減目標。京都議定書第3条では、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減することを目的と定めています。

ここでの日本の目標値は6%削減なのです。

日本の状況は?

日本は長く省エネ技術で世界一を誇り、こうした技術を温暖化対策にも活かし取り組みを進めてきました。しかし日本の温室効果ガスの排出量は思うように減らず、基準となる1990年の水準をなお6%余り上回っています。

大幅な削減を達成しているヨーロッパに比べ、なぜ日本のCO2の削減は進まないのか。

バブル崩壊からの経済再建が最重要課題となる中、日本は、「環境税」や「排出規制」などの抜本的な対策を先送りし、産業界などの自主的な取り組みを中心としてきました。

しかし、電力の自由化などでコストの安い石炭火力の割合が高まる中、「省エネ」が「CO2の削減」になかなか結びつかないという皮肉な現実が立ちはだかっているのです。

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